景況4期連続マイナス　県内企業10～12月期

近畿財務局和歌山財務事務所は、法人企業景気予測調査（１１月１５日時点）の結果を発表した。県内企業の１０～１２月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた指数）は前期のマイナス１３・７からマイナス１２・０にやや上昇したものの、４期連続のマイナスとなった。先行きは一進一退の見通しとなっている。

産業別ＢＳＩは、製造業がマイナス１２・１（前期マイナス２８・６）に上昇、非製造業がマイナス１１・９（同マイナス５・０）に下降した。

先行き見通しは、全産業で来年１～３月期が０・０に上昇、４～６月期がマイナス６・５に下降が見込まれている。

規模別ＢＳＩは、大企業（資本金１０億円以上）が０・０（前期マイナス９・１）、中堅企業（１億円以上１０億円未満）が６・７（前期０・０）にいずれも上昇し、中小企業（１０００万円以上１億円未満）はマイナス２５・５（前期マイナス２３・１）に下降した。

規模別の先行き見通しは、来年１～３月期で大企業が９・１、中小企業がマイナス３・９に上昇し、中堅企業は３・３に下降。４～６月期は、大企業がマイナス１８・２、中小企業がマイナス１１・８に大きく下降する一方、中堅企業は６・７に上昇が見込まれている。

企業からは、「引き続き中国経済減退の影響でスマートフォン関連製品の需要が落ち込んでいる」（情報通信機械）、「円安や海外の情勢不安定の影響を受けて飼料価格が上昇していることから、利益が小さくなっている」（漁業）、「設備投資需要が高まってくることから、受注が増加してくる見込み」（生産用機械）などの声がある。

雇用情勢は、１２月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数）が全産業で３９・６（９月末時点２２・３）で、「不足気味」超の幅は拡大。全産業の今後の見通しは、来年３月末時点が３４・１、６月末時点も２９・７で、「不足気味」超が続くとみられている。

全産業でみると、２０２３年度の売上高は２・９％の増収、経常利益は５６・３％の増益、設備投資は１・０％増を見込んでいる。

調査は県内に本店がある資本金１０００万円以上の法人（電気・ガス・水道、金融・保険業は１億円以上）１０６社を対象に実施し、９２社（回収率８６・８％）から回答を得た。