空飛ぶクルマ実用化推進へ　県が３社と協定

次世代の移動手段として注目されている「空飛ぶクルマ」の和歌山県内での実用化に向け、県は５日、総合重工業の㈱ＩＨＩ（東京都）、建設コンサルタントの㈱長大（同）、南海電気鉄道㈱（大阪市）の３社と連携協定を締結した。来年の大阪・関西万博への機運を醸成し、万博終了後も県内への誘客促進や地域社会の発展に寄与する協力体制の構築を図る。

空飛ぶクルマは、ヘリコプターやドローン、小型飛行機の特徴を併せ持つ機体で、滑走路不要で垂直に離着陸し、騒音が少ないのが特徴。駆動時に温暖化ガスを出さず、整備や運航に要するコストがヘリコプターよりも安価とされる。

県は昨年４月、運航実現に向けたロードマップを公表。万博までを「導入期」とし、離着陸場の選定や運航ルートの整備を進める。万博から２０３０年までは「成長期」とし、近隣府県との連携などにより、利便性を高める。３０年以降を「発展期」とし、観光周遊への活用、新たなビジネス創出などに取り組むとしている。

今回の４者による協定は、空飛ぶクルマの普及啓発、実証飛行に向けた取り組み、空飛ぶクルマを活用した観光振興、地方創生などを内容としている。具体的には、ＩＨＩは離発着場の設計・建設など、長大は離発着場の選定など、南海電鉄は鉄道・バスなど地上交通との接続、観光事業の提案などを行う。

協定の締結式は県庁知事室で行われ、ＩＨＩの土田剛副社長、長大の野本昌弘社長、南海電鉄の岡嶋信行社長、岸本周平知事の４人が協定書に署名した。

岸本知事は「空飛ぶクルマの県内での実現可能性がより高まる協定と思っている。将来的には、稼げる空飛ぶクルマのビジネスが県内を中心にできるように、ぜひご協力をいただきたい」と述べた。

県は、年内の実証飛行を目指すとともに、まず離発着場の候補地を絞り込む作業を進めていく。

協定書を手に（左から）岡嶋氏、土田氏、岸本知事、野本氏