県内景況5期連続マイナス　先行き回復見込む

近畿財務局和歌山財務事務所は、法人企業景気予測調査（２月１５日時点）の結果を発表した。県内企業の１～３月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた指数）は前期のマイナス１２・０からマイナス５・３に上昇したものの、５期連続のマイナスとなった。先行きは回復の見通しとなっている。

産業別ＢＳＩは、製造業が０・０（前期マイナス１２・１）、非製造業がマイナス８・３（同マイナス１１・９）にいずれも上昇した。

先行き見通しは、全産業で４～６月期がマイナス２・１、７～９月期が０・０に上昇が見込まれている。

規模別ＢＳＩは、大企業（資本金１０億円以上）が１８・２（前期０・０）に上昇、中堅企業（１億円以上１０億円未満）が６・３（前期６・７）に下降。中小企業（１０００万円以上１億円未満）はマイナス１７・３（前期マイナス２５・５）に上昇したが、大幅なマイナスが続いている。

規模別の先行き見通しは、４～６月期で大企業が０・０に下降、中堅企業が６・３で横ばい、中小企業がマイナス７・７に上昇。７～９月期は、大企業が９・１、中小企業がマイナス１・９に上昇する一方、中堅企業は０・０に下降が見込まれている。

企業からは、「中国向けの受注は低調だが、国内向けの受注は堅調」（生産用機械）、「仕入れ価格が上昇しているが販売価格への転嫁が進まず、利益が圧迫されている」（小売）、「生産能力増強に伴い、生産量が回復していることから売上が増加している」（農林水産業）などの声がある。

雇用情勢は、３月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数）が全産業で３３・０（昨年１２月末時点３９・６）で、「不足気味」超の幅はやや縮小。全産業の今後の見通しは６月末時点が２８・７、９月末時点も２６・６で、「不足気味」超は続くとみられている。

全産業でみると、売上高は２０２３年度が０・７％、２４年度が８・０％の増収を見込む。経常利益は２３年度が３０・４％、２４年度が１０２・５％の大幅な増収見通し。設備投資は２３年度が６・２％減、２４年度が１６・１％増を見込んでいる。

調査は県内に本店がある資本金１０００万円以上の法人（電気・ガス・水道、金融・保険業は１億円以上）１０６社を対象に実施し、９５社（回収率８９・６％）から回答を得た。