納税情報など15万件超　和市委託業者から流出

和歌山市は３日、住民税の納税通知書の印刷業務を委託していた事業者がサイバー攻撃を受け、１５万１４２１件の個人情報が流出したと発表した。これまでに具体的な被害報告はないという。

市によると、流出したのは２０２３年度分の税額決定通知書のデータで、納付者の住所や名前、課税情報などが含まれている。

委託先は情報処理サービス業のイセトー（京都市）。同社は５月２８日、ファイルサーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染したと市に報告。当初は市に関する情報漏えいはないとしていたが、７月１日に漏えいが判明したとの報告があった。

同社が、２３年度の契約終了後もデータを削除せずに別部門のサーバーに保存し、そのサーバーが攻撃を受けたことが流出の原因。市は同社に対し、調査の継続と報告、適切な対応を求めている。