イセトーを指名停止処分　個人情報流出問題

和歌山市が住民税の納税通知書の印刷業務を委託していた㈱イセトー（京都市）がサイバー攻撃を受け、１５万１４２１件の個人情報が流出していた問題で、市は同社を１年間の指名停止処分（９日付）にしたと発表した。１６日の会見で市は、市・県民税が天引されている給与所得者の約９５％が対象とみられると報告。これまでに具体的な被害報告はないという。

流出の対象となる個人と該当する事業所には、今月末ごろから通知文を郵送し、専用の問い合わせ電話相談窓口を設置する。

流出した内容は、名前、住所、所得、税額などの課税情報で、マイナンバーや生年月日、電話番号、メールアドレス、口座番号は含まれない。

同社は２３年度の契約終了後もデータを削除せず、何らかの事情で検証する必要があったとし、本来業務を行う部門とは異なる部門のサーバーに複製、保管。そのサーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染しデータが窃取された。市は「個人情報の安全管理を徹底し再発防止に努めてまいりたい」と話した。