民間交流の深化へ　山東省で覚書や意見交換

今回の和歌山県の訪中団には、民間交流を進める関係者も多く参加している。県日中友好協会（中拓哉会長）は２２日、済南市で、山東省人民対外友好協会と相互協力の覚書を締結した。

両協会は以前にも覚書を交わしたことがあるが、両県省の友好提携４０周年を機に、民間の協力関係をさらに強化しようと、新たな覚書に合意。中会長はじめ１３人の県日中友好協会会員が、陳白薇・省人民対外友好協会常務副会長兼省人民政府外事弁公室副主任と会談した。

覚書では、文化、スポーツ、青少年交流を重点分野とし、多分野にわたる交流活動を相互に応援するとしている。

山東省最大のメディアグループである大衆報業集団（大衆日報社）と４月、両県省民の交流に資する情報発信などで協力する覚書に調印した㈱和歌山新報社（津村周社長）も訪中団に参加した。

２２日午後、岸本周平知事は大衆日報社を訪れ、畢司東董事長・社長らと意見交換し、インタビュー取材を受けた。

意見交換で畢社長は「県と情報発信、人的交流、青少年交流などの分野で実務協力を展開していきたい」と述べ、岸本知事は「これからも県と山東省の友好のために努力していくので、メディアの面でわかやま新報と共に応援をお願いしたい」と話した。