未成年の喫煙防止を　対策協議会で関係機関が報告

本年度の和歌山県２０歳未満喫煙防止対策協議会（会長＝県たばこ商業協同組合加藤久博理事長）が１２日、和歌山市美園町の県ＪＡビルで開かれた。県たばこ商業協同組合、日本たばこ産業㈱（ＪＴ）和歌山支社、財務省近畿財務局和歌山財務事務所、県警、県、市などから代表者が出席し、未成年の喫煙防止策について意見交換した。

協議会の冒頭、加藤会長（７７）は「度重なる値上げや加熱式たばこの普及など、この１０年間でたばこ業界は大きく変化した。そんな中での皆さんの取り組みについて教えてください」とあいさつした。

報告では、ＪＴ和歌山支社が、加熱式たばこの直営店として、近畿圏では大阪の難波に「ＰＬＯＯＭＳＨＯＰ」を展開。店頭に未成年の立ち入り禁止を啓示し、未成年喫煙防止を図っていることを説明。日本たばこ協会（ＴＩＯＪ）は、未成年者が多く集まる施設運営に携わる団体と協力し、毎年７月を「２０歳未満喫煙防止強化月間」に定め、未成年者の喫煙防止に取り組んでいることを説明した。

協議会の終了後、ＪＴ和歌山支社の米倉健支社長（４５）は「和歌山市の禁煙教育など、さまざまなことがアップデートされていることを知り、とてもいい機会になった。２０歳未満の喫煙の撲滅に向けて、力を合わせて取り組みを進めていきたい」と話した。