有効求人低下し1･11倍　県内11月の情勢判断

昨年１１月の和歌山県内の有効求人倍率（季節調整値）は１・１１倍で、前月比０・０１㌽上昇した。和歌山労働局は情勢判断を据え置き、１３カ月連続で「求人が求職を上回る状況が続いており、緩やかに持ち直しの動きがみられるが、求人の一部に足踏み感がある。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」としている。

近畿の有効求人倍率は１・１５倍、全国は１・２５倍で、いずれも前月と同水準だった。

１１月の県内の新規求人（原数値）は前年同月比０・５％増の５６１７人で２カ月連続の増加。有効求人（季節調整値）は前月比１・９％増の１万６３４０人で、３カ月ぶりの増加となった。

新規求人を産業別にみると、前年同月に比べ増加したのは建設業（１２２人増）、医療・福祉（１１０人増）、サービス業（９０人増）など。卸売・小売業（１９３人減）、農・林・漁業（１４９人減）、製造業（７６人減）などで減少した。

新規求職者（原数値）は前年同月比４・８％減の２４８７人で４カ月連続の減少。有効求職者（季節調整値）は前月比１・０％増の１万４６７６人で、３カ月連続の増加となった。

正社員について（いずれも原数値）は、有効求人倍率は０・９１倍で、前年同月比０・０４㌽上昇。有効求人は同３・８％増の７３０４人、有効求職者は同０・５％減の８００７人。有効求人倍率は前年同月比で１２カ月連続の上昇となり、業種により状況は異なるが、全体では正社員の求人が増加傾向となっている。