危機事象時に業務連携　きのくに信金と日本公庫

和歌山市本町のきのくに信用金庫（田谷節朗理事長）と、同市十二番丁の日本政策金融公庫和歌山支店（加藤卓支店長）は、「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結した。

昨今の新型コロナウイルスの流行や大規模地震、サイバー攻撃といった危機事象が起こった場合、復旧のための事業者への迅速な資金繰り支援が必要となる。両者があらかじめ連携方針を定めることで、切れ目のない金融サービスの提供に向けた体制の整備を目指す。

連携の内容には、それぞれの金融支援機能を生かした迅速な資金繰り支援の他、コンサルティング機能の発揮と必要な情報提供、復興などに向けた融資相談会の実施、職員の緊急避難先としての相互の建物への避難などが含まれる。

同信用金庫で行われた締結式には、田谷理事長や加藤支店長らが参加。田谷理事長は「今回の業務連携を機に、緊急時における事業先の円滑な資金援助、災害復旧はもとより、当金庫、政策公庫相互の支援体制、職員の安全確保などをより深めていきたい」と話した。