危機発生時に連携　日本公庫と紀陽銀行が協定

和歌山市十二番丁の日本政策金融公庫和歌山支店（日本公庫）と同市本町の㈱紀陽銀行は「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結した。近年頻発する自然災害や感染症拡大、サイバー攻撃などの危機が起こった場合に、両者が連携して切れ目ない金融サービスを提供し、早期の事業者支援や災害復旧を目指す。

日本公庫は県内でこれまでに新宮信用金庫、きのくに信用金庫とも同覚書を締結している。

連携内容は、それぞれの金融支援機能を生かした事業者への迅速な資金繰り支援やコンサルティング機能の発揮と必要な情報提供、復興などに向けた融資相談会の実施、職員の緊急避難先としての相互の建物への避難などが含まれている。

同行で締結式が行われ、日本公庫の加藤卓支店長と溝渕栄取締役常務執行役員らが参加した。

加藤支店長は「災害は和歌山にとって大きな問題。平時・有事に限らず積極的に連携し、事業者に対して一緒に取り組みたい」、溝渕常務は「今後も円滑、強固に連携し、地元の下支えとなるように努めていきたい」と話した。