地域福祉の向上を 赤い羽根共同募金運動展開中

あいさつをする大桑会長㊨
あいさつをする大桑会長㊨

第79回赤い羽根共同募金運動が今月から全国で一斉に始まった。和歌山県共同募金会は10日、県民交流プラザ和歌山ビッグ愛(和歌山市手平)で市共同募金委員会と共催し、セレモニーを行った。運動は来年3月まで。寄付金は地域の福祉活動や殺害時の支援に充てられる。

県共同募金会の大桑弘嗣会長、県社会福祉協議会の中村茂常務理事、市社会福祉協議会の宮本佳子会長、市民生委員・児童委員協議会の中嶋滋副会長が出席。県福祉保健政策局の岩橋計幸局長が宮﨑泉知事、市社会福祉部の奥野章部長が尾花正啓市長の祝辞をそれぞれ代読した。

大桑会長は「誰もが安心して暮らせる地域づくりに貢献するため、市町村や関係団体と手を携えて取り組む。共同募金を取り巻く環境が年々厳しくなってきた今こそ積極的な周知、広報活動をはじめ前例にとらわれない募金活動を展開していきたい」と述べた。

その後、同会の大山茂常務理事・事務局長が福岡資麿厚生労働大臣からのメッセージを代読。県内の市町村と協議して制作した、募金活動の様子や集まった募金の使い道などを紹介する啓発動画も上映された。この動画は同会ホームページから視聴可能。

また、多額の寄付をしたとして、土木・軌道工事業を行う㈱辻本組(本社:かつらぎ町)の辻本一正代表取締役社長が同会では初となる紺綬褒章を受章し伝達式が行われた。

併せて赤い羽根共同募金に対する遺贈相談等の協定を改定する協定式も行われ、県行政書士会の太田光会長が出席。2020年に行政書士会と締結していた協定の目的を、地域福祉の推進・充実、行政書士が活動するにあたっての諸条件の整備、同会と行政書士会が相互に取り組みをPRするとの内容に改定したことで、より協力しやすい体制になったという。