ドクターヘリ購入へ　新年度予算の知事査定始まる

和歌山県は１４日、２０２６年度の当初予算案編成に向け、宮﨑泉知事による査定を始めた。新年度に予定している約１１００事業のうち、特に政策的判断を要する７事業、予算要求額で約３０億円が査定の対象となり、１９日まで行われる。

初日は救急医療対策におけるドクターヘリの安定運航に向けた機体購入（２０２６年度当初予算には含まれず３年の債務負担で２１億円）から査定が始まった。

福祉保健部の担当職員は、機体・運航クルーともに民間業者へ委託している現状において、県が直接機体を購入することで運航事業者の負担を軽減し、新規事業者を含め入札への参入促進、幅広い事業者から高札の機会を得るなどと説明。

また、その背景として、医療資源が和歌山市に集中している本県にとってなくてはならない社会インフラであること、導入して以来年々出動件数が増加し、県民の救急医療に大きく寄与していること、現在の運航委託先の学校法人ヒラタ学園（堺市）の整備士不足により毎月４～６日の運航停止が発生し、安定的な運航に支障を来し始めていること、これらを解消するため同業他社を含む運航事業者へ働きかけを行ったものの、停止期間中の代替事業者が確保できなかったことなどが挙げられると示した。

県によると、現在４６都道府県に５７機が導入されているが、ドクターヘリを所有している自治体はなく、実現すれば全国初の事例となる。

宮﨑知事は「ドクターヘリは県民の命を守るという意味では絶対に欠かせないものだと思っている。県民のため、進めていただきたい」と事業を承認した。

査定を経た２０２６年度当初予算案は２月上旬に発表を見込んでおり、同月開会予定の２月定例県議会に提案される。