災害時に発電機等確保　和市と西尾レントオール協定

災害時の避難所の環境改善を目的として、和歌山市は２０日、総合レンタル業大手の西尾レントオール㈱（本社＝大阪市）と災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定を締結した。

同社は建設関連機器やイベント関連機材を中心とした商品を取り扱っている。昨年１２月現在で６０以上の地方自治体と協定を結んでおり、県内では初めて。

協定書には、市の要請を受けて避難所運営で停電時に必要な大型発電機や業務用冷暖房機器、通信途絶時に約３００㍍の範囲でインターネット通信ができる大型ルーターといった通信機などの資機材を確保する内容が盛り込まれている。ノウハウやネットワークを生かし、同社が持つさまざまな資機材を状況に合わせて活用することで、避難所の環境の向上や復旧活動への寄与が期待される。

和歌山市役所で行われた締結式には、鶴巻郁夫副市長、大浦啓危機管理局長、同社南近畿営業部の千切光延部長、同部和歌山営業所の大林大介所長らが出席。鶴巻副市長が千切部長に「災害協定締結事業所認定プレート」を手渡した。

鶴巻副市長は「避難所の整備を急ピッチで進めているが十分でないところもある。いろいろな資機材をご提供いただけてありがたい」、千切部長は「インフラ整備など今までのノウハウがある。しっかり連携して、災害時は会社を挙げて対応できるように尽くしていきます」と話した。