サイバー犯罪対応力強化　県警・春の人事異動

和歌山県警は１２日、春の人事異動を発表した。２４日発令の第１次（警部以上の警察官、警部相当職以上の職員）の異動規模は前年より３人少ない２２８人（警察官２０４人、職員２４人）。組織改編ではサイバー犯罪対策課や先端科学技術を活用した科学捜査研究所、情報管理課のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進について増員を含む体制強化を行い、外事課に技術情報などの流出を防止する経済安全保障対策室を新設する。

警視正の異動は６人で、岡田謙吾生活安全部長が和歌山西署長に、津田陽三和歌山西署長が生活安全部長に、木村充次警務部参事官兼首席監察官が交通部長に、山田守孝交通部長が警備部長に、永井泰文和歌山東署長が警視正警務部参事官兼首席監察官に交代する。

県内１２署の警察署長のうち、１１人が交代となり、岡田西署長の他、岩出署長に井田昌樹刑事部参事官・生活安全部参事官・警備部参事官（組織犯罪対策担当）、東署長に保田彰生活安全部参事官・警務部参事官・刑事部参事官・交通部参事官・警備部参事官（サイバーセキュリティ担当）、北署長に森本仁生活安全部参事官・刑事部参事官、海南署長に平哲治刑事部理事官・刑事部捜査第一課長、有田湯浅署長に近藤健かつらぎ署長、御坊署長に福田智哉刑事部理事官・刑事部鑑識課長、田辺署長に西田文貴橋本署長、橋本署長に倉橋晶警務部理事官・警務部監察課長、かつらぎ署長に谷端啓司交通部理事官・交通部交通指導課長、白浜署長に西本浩一刑事部理事官・刑事部科学捜査研究所長が就任する。

組織改編ではサイバー犯罪捜査の増加に迅速かつ適正に対応するため、スマートフォンやパソコンなどデジタル機器の解析能力の向上を目指す。科学捜査研究所についてもＤＮＡ型鑑定や画像解析などの先端技術を活用した捜査力を強化する。いずれも増員を含む。ＤＸ推進には昨年４月に新設されたＤＸ推進係の実績を踏まえ、情報技術支援室に人員を増やし、警察力のさらなる合理化と効率化を推進する。また、昨今の世界情勢や２０２２年に成立した経済安全保障推進法を鑑み、外事課に「経済安全保障対策室」を設置。県内企業や研究機関、大学が保有する機密情報や先端技術の流出を防止するため、啓発などを行う。

警部補以下と係長以下の職員（一部、警部以上を含む）が対象となる第２次異動（４月１日発令）は前年より１０人少ない６２６人（警察官５８１人、職員４５人）を予定している。