徳島航路の存続要望　県トラック協など知事に

公益社団法人県トラック協会（阪本享三会長）と県貨物運送事業協同組合連合会（髙橋淳之会長）は７日、南海フェリーが２０２８年３月末をめどに撤退を発表した「和歌山・徳島航路」の存続を求め、宮﨑泉知事に要望書を提出した。

今回の両団体の要望は、同航路が紀伊水道を横断する「海の国道」として四国方面との貨物輸送に不可欠だと指摘。特に物流業界の「２０２４年問題」に伴うドライバーの労働時間規制への対応において、乗船中に２時間程度の休憩が確保できるフェリー輸送は、労働負担軽減や安全運行の面からも重要な役割があるとしている。

県には、同航路の存続と安定運航に向けた支援▽関係自治体と連携し、国に航路維持の支援制度充実を働きかけること▽災害時の代替・緊急輸送路となる公共交通インフラとしての維持確保▽物流の効率化やドライバーの労働環境改善に資する観点から、同航路の利用促進策を講じること――の４点を求めている。

両団体の役員らが県庁知事室を訪れ、阪本、髙橋両会長が宮﨑知事に要望書を手渡した。

阪本会長は、同航路を利用したトラックの数が３月で２１０１台、４月で２０６４台に上る実績を紹介し、同航路が廃止されて明石海峡大橋などを迂回するルートを選んだ場合、ガソリン代や人件費などのコスト増加に加え、時間的な余裕が失われ、規制時間内の業務遂行が困難になると説明。「非常に助かっている航路だ。ルートがなくなるのは物流業界にとっては大きなことなので、しっかりと存続をお願いしたい」と訴えた。

宮﨑知事は「なくなってしまってからでは遅い。これからも存続に向けて頑張りたい」と応じた。