新年度の政策提言　連合和歌山が知事と意見交換

連合和歌山（山本龍一会長）は６日、２０２７年度の「政策・制度要求と提言」を県に提出し、宮﨑泉知事や県幹部らと意見交換した。

提言は、経済・産業、雇用・労働、福祉・社会保障、教育・人権・平和など７分野、計６２項目に上り、２７年度の県予算や施策への反映を求めている。

山本会長ら連合和歌山の役員らが県庁知事室を訪れ、宮﨑知事に申入書を手渡し、意見交換では、①持続的な賃上げの実現②人材の確保と県内就職定着及び教育環境の充実③多様な働き方とジェンダー平等の推進④スポーツ振興を活用した地域産業の活性化と新たな産業の創設――の４点を中心に話し合った。

①では県独自の賃上げのインセンティブ制度の構築、②では県内産業が求める人材を県内で育成・確保する取り組みの推進や教職員の負担軽減、③では働く女性などが政策・方針決定過程に参画できる仕組みの構築、④ではプロスポーツチームの育成・誘致などの要望があった。

山本会長は「全ての働く仲間が安心して暮らせる社会環境を構築する観点で、提言をさせていただいた。連合が目指す『働くことを軸とする安心社会の実現』に向けて、今後も一層の連携をお願いする」と話した。