生活保護、全額追加給付を　支援団体が審査請求と要望

国が２０１３～１５年に行った生活保護支給額の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、対象者を支援する「生存権裁判を支援するわかやまの会」（金川めぐみ会長）は２６日、全額の追加給付を求める和歌山市内２７人分の審査請求書と、対象者への周知などを求める尾﨑太郎市長宛ての要望書を市に提出した。

昨年６月の最高裁判決は、国が物価下落に合わせて保護費を減額した「デフレ調整」を違法とし、今月２３日の４件の最高裁判決でも同様の判断が示された。

昨年の判決後、保護費の追加給付が行われることになったが、厚生労働省はデフレ調整と別の理由による減額を再び行い、対象者から「値切り」などの批判が上がっている。

２６日、金川会長ら同会役員や、当事者である受給者ら約１０人が市役所を訪れ、再減額された追加給付を不当として全額給付を求める審査請求書と、尾﨑市長への要望書を奥野章市福祉事務所長に手渡した。

要望書では、現在も生活保護を受給している人には案内が行われ、本人の申し出がなくても追加給付がされる一方、現在は受給していない人や、別の自治体に転居した人など申し出が必要な人が追加給付を知らずに受けられない懸念があるため、対象者への通知、給付などを求めている。

副会長の由良登信弁護士は「厚労省の対応には大きな問題がある。取りこぼしがない形で追加給付が履行されることを望む」と話した。