コロナ誹謗中傷は犯罪　県が各地で啓発活動

新型コロナウイルスの感染者やその家族、医療従事者らへの誹謗（ひぼう）中傷などが増えていることを受け、和歌山県は差別防止の啓発チラシを作製。２０、２１の両日、県内１４カ所の商業施設などで配った。

２０日、和歌山市中のイオンモール和歌山では、感染防止策として手袋を着けた職員が、買い物客にチラシとマスクをセットにして配布。差別や風評被害の防止を呼び掛けた。

チラシには、「コロナ誹謗中傷　それ犯罪です」と書かれ、インターネットへの書き込みやデマ流布の具体例を示し、懲役や罰金などが科されたり、被害者から損害賠償を請求されたりする場合があることを明示。誹謗中傷が他人を傷つけるだけでなく、その人自身の人生も狂わせてしまう可能性があることを伝えている。

チラシは約３６万枚作製し、各家庭や企業などに配布し、周知を図る。

県によると、２月末までに寄せられた新型コロナに関する相談２８７件のうち、誹謗中傷に関するものは４４件あったという。
県人権政策課では「感染への不安や恐れから、心ない言葉で人を傷つけてしまうことがある。事実に基づかない情報やうわさに惑わされることなく、冷静になって判断し、人権に配慮した行動を」と呼び掛けている。

買い物客に啓発チラシで呼び掛ける県職員㊨