コロナ対策など117億円　6月県議会補正予算案

和歌山県は１日、総額１１７億２６００万円を増額する２０２１年度一般会計補正予算案を発表した。うち大半の１１４億９２００万円は新型コロナウイルス対策が占め、県内警察署の再編事業費なども盛り込んだ。補正後の一般会計は６３１７億６５００万円。８日開会の６月定例県議会に提出する。

主な新型コロナ対策事業は、医療体制の強化関係で、患者の受け入れ病床を現在の４７０から５３０に増床するのに５１億８１９９万円、患者の宿泊療養施設の追加確保に６億３７１４万円など。

経済活動の支援では、４～６月に月間売り上げが前年比または前々年比３０％以上減少した事業者に対する「飲食・宿泊・サービス業等支援金」に３１億１６０３万円、感染防止対策やポストコロナを見据えた前向きな取り組みを行う宿泊事業者に対する経費助成に１４億円などとなっている。

警察署の再編は、現在の１４署を１２署とするもので、有田と湯浅、新宮と串本の各署を統合し、紀南地域の管轄区域を見直す。システムの統合費などとして２億２４８５万円を計上している。

１２月議会への提出予定案件は、予算関係を含む議案１３件、委任専決報告１０件など。任期満了などに伴う人事案５件の追加提案も予定している。

会期は８日開会、２５日閉会の１８日間。１６～１８、２１日に一般質問、２２、２３日に常任委員会が予定されている。