わいせつや酒気帯び　県が4件7人懲戒処分

パワーハラスメントや不適正な事務処理、酒気帯び運転、わいせつ行為をしたとして、和歌山県は２０日、計７人の県職員を懲戒処分にしたと発表した。２人を免職、１人を停職３カ月、１人を減給１０分の１（１カ月）、３人を戒告処分（管理監督）とした。

県によると、技術調査課（港湾空港振興課）の課長補佐級の４０代男性職員は、部下の３０代男性職員に対し、日常的に長時間にわたる指導を行ったり、「バカ」など人格や尊厳を傷つける発言をしたりするなどのパワーハラスメントを行い、強度の心的ストレスを与えて精神疾患に罹患させたとして減給１０分の１（１カ月）。

海草振興局建設部主事の２０代男性職員は、２０１４年度から１６年度までの河川占用許可関係業務、１８年度から２０年度までの道路占用許可関係業務において、約７００件の申請を処理せず、約７００万円の占用料を徴収しなかった上、約５００件の申請に係る公文書を紛失させるなど、不適正な事務処理をしたとして、停職３カ月。管理監督責任で同事務所の所長と部長も戒告とした。

紀南家畜保健衛生所副主査の３０代男性職員は、１１月１２日夜から翌未明にかけて田辺市内の飲食店３軒で飲酒。コインパーキングに駐車中の自家用車内で仮眠を取り、早朝に帰宅しようと運転したところ、酒気帯び運転で交通取り締まりを受けたとして免職。同職員には１２月１３日付で罰金３０万円の略式命令が出された。監察査察課によると、同職員への聞き取りで、昨年８月以降６回程度同様の酒気帯び運転をしていたことが分かり、常習性が認められたことから停職ではなく免職処分を下したという。

子ども・女性・障害者相談センター福祉主事の２０代男性職員は、５月から８月までに複数回、同センターに入所していた女子児童に対しわいせつ行為をしたとして免職。男性もしくは女性のみという宿直体制で同性対応ができないことや、専門的な研修が不十分だったとして、当時次長の５０代男性職員も戒告とした。当時の所長は１１月３０日付で退職、課長は以前から現在も休職中のため、次長が戒告処分を受けた。同センターでは同事案の発生以降、最低でも男女各１人ずつ、複数人での宿直体制に変えるなど、再発防止に努めているという。

監察査察課によると、県職員の懲戒処分数における本年度の状況は例年の倍に近く、事案件数でみると、２０１４年度の１１件に次いで過去１０年間で２番目に多いという。

同日県庁で開かれた記者発表には、事態を重くみた下宏副知事も出席。下副知事は、「倫理意識の徹底など再発防止に向けた取り組みを行うことで、職員が一丸となって県民の信頼回復に努めたい」と述べた。

再発防止について述べる下副知事