組合、組合員とも減　21年県内労組基礎調査

和歌山県は、厚生労働省による２０２１年「労働組合基礎調査」（６月３０日現在）の県内分の結果を公表。組合数は４３１組合（前年比８組合減）で２年続けて減少し、組合員数は５万２０８８人（同２１７７人減）で２年ぶりに減少した。

今回の調査結果によると、県内の推定雇用者数は３４万１７３１人（前年比４０８９人減）で２年連続減少し、労働組合の推定組織率は１５・２％（同０・５㌽低下）となった。

組合員５万２０８８人のうちパートタイム労働者は７３２０人で、前年より１８人減った。

主要団体別の組合数、組合員数は、連合和歌山が１８４組合３万４２０５人、県地方労働組合評議会（県地評）が１０５組合６６７８人、その他の団体が８０組合５８７２人、無加盟が６２組合５３３３人となっている。

組合員に占める各産業別の割合は、高い方から順に、製造業２０・１０％、公務１７・７３％、卸売・小売業１６・０５％、金融・保険業９・２５％。

主要団体別では、連合和歌山が製造業２３・０６％、公務２２・１４％、卸売・小売業２１・７９％、県地評は教育・学習支援業４０・４５％、医療・福祉２７・０７％、公務１１・８０％の順だった。

地区別では、和歌山市を拠点に活動する組合が２２３組合（５１・７４％）とほぼ半数を占め、本紙エリアでは、海南・海草が１６組合（３・７１％）、那賀が３０組合（６・９６％）となっている。

規模別では、組合員が２９人以下の組合が１９２組合（４４・５５％）と最も多く、次いで３０～９９人が１１２組合（２５・９８％）、１００～１９９人が６５組合（１５・０８％）を占めた。

県内の組合員数は１９７４年の９万６１７１人、組合数は９０年の６４１組合をピークとして、ともに長期的な減少傾向が続いている。