災害時に炊き出し　信濃路と海南市が協定

和歌山県内にうどん、そばなどの和食店を２０店舗展開する創業４８年目の㈱信濃路（西平都紀子代表取締役社長）は、大規模災害の発生時、被災者への炊き出しなどを実施するため、海南市と「災害時における炊き出し等の協力に関する協定」を締結した。６日、市役所で締結式が行われた。

同市日方にある信濃路海南店は３６年の歴史があり、同社は「親子３代にわたり利用してもらっている。地域に何か恩返しがしたい」と同市に提案した。

締結により災害時には、浸水被害を受けないと想定される同市内２８カ所の避難所や避難所開設が困難な地域などでのうどんなどの炊き出しを実施し、避難所などで支援者が行う炊き出しの支援や調達可能な野菜などの食材、物資の供給を行う。

同社は、１９９５年１月１７日に発生した阪神淡路大震災での炊き出しなどを行っている。締結式で西平社長は「海南市の皆さまに可能な限りの支援を迅速に行いたい」と話し、神出政巳市長は「被災者へ迅速かつ円滑に食事を提供するには飲食事業社の協力が必要。炊き出しなどの実施や物資供給の協力は迅速な支援につながる。大変心強い」と感謝した。同社が自治体と災害時の炊き出しに関する協定を締結するのは初めて。市も民間企業と炊き出しの協定を結ぶのは初という。

協定書を手に神出市長（中央左）と西平社長（同右）ら