期限近い備蓄食活用　県信用保証協が寄贈

賞味期限が近づいた災害備蓄食品を有効活用してもらおうと、和歌山県信用保証協会はこのほど、生活困窮世帯の支援や子ども食堂の運営などを行っているＮＰＯ法人フードバンク和歌山に寄贈した。

同協会は２０２１年１２月２７日に「ＳＤＧｓ宣言」を発表。今回はＳＤＧｓのゴール１「貧困をなくそう」、２「飢餓をゼロに」、１２「つくる責任つかう責任」に注目し、生活困窮世帯への食品支援とフードロスの削減を目的に、同ＮＰＯへの寄贈を決めた。

御坊市湯川町の同ＮＰＯ事務局で寄贈式が行われ、同協会の谷本博紀企画総務部長や同ＮＰＯの鈴木正文事務局長らが出席。谷本部長が「お役に立てれば」と、鈴木事務局長に目録を手渡した。

今回寄贈したのは、同協会が常時確保している災害備蓄食料品の中から、賞味期限が近づいたアルファ米ごはん３００食、ライスクッキー１４４個、５００㍉㍑入り長期保存水２２０本など。寄贈した災害備蓄食品は今後、同ＮＰＯから各市町村の福祉担当課や社会福祉協議会などを通じ、生活困窮世帯に配布されることになっている。

目録を手にする谷本部長㊧と鈴木事務局長（県信用保証協会提供）