犯罪被害者支援で連携　弁護士会と地検

犯罪被害者やその家族に対する支援を強化しようと、和歌山弁護士会と和歌山地方検察庁は１７日、法律相談を速やかに受けられるよう連携する申し合わせ事項書を締結した。

これまで同弁護士会は犯罪被害者無料法律相談を行ってきたが、被害者や遺族が直接同弁護士会に連絡し、自ら事件の説明をしなければならなかった。

今回の締結により、被害状況を把握している検察官が、被害者に同弁護士会の無料相談制度について周知。希望があれば、担当弁護士を選定し検察庁に通知する。弁護士が担当検察官に連絡の上、法律相談を実施することで、より迅速に相談が行えるようになり、被害者の精神的負担も軽減されるという。

同市四番丁の和歌山弁護士会館で締結式があり、同弁護士会の山岡大会長と、和歌山地検の宮地佐都季検事正が締結書に署名した。

山岡会長は「今までは検察官、弁護士、それぞれの立場で活動してきたが目標は同じ。犯罪被害者の権利利益保護を図るために連携して向かっていきたい」、宮地検事正は「必要な支援を効率的に、迅速に、円滑に受けることができるようになる取り組みで大変意義深い。より一層、被害者の支援に生かしたい」と話した。

連携の申し合わせ事項書に署名を交わした宮地検事正㊨と山岡会長