景況判断上昇に転じる　社経研の県内企業調査

和歌山社会経済研究所の景気動向調査で、２０２２年４～６月期の県内企業の自社景況判断は、「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いたＢＳＩ値はマイナス１４・５（前期比１２・３㌽上昇）となった。新型コロナウイルスの第６波が収束し、上昇に転じたものの、原材料価格高騰や第７波への懸念は強まり、７～９月期の見通しはマイナス１３・４（同１・１㌽上昇）にとどまっている。

調査は県内企業２０００社（建設業２００、製造業４００、商業６００、サービス業８００）にアンケートで実施し、８１１社から回答を得た（回答率４０・６％）。

４～６月期の景況ＢＳＩを産業別にみると、建設業マイナス１３・４（前期比１２・３㌽下降）、製造業マイナス１０・５（同１２・７㌽上昇）、商業マイナス２７・６（同９・０㌽上昇）、サービス業マイナス６・５（同２２・６㌽上昇）で、建設業以外は上昇した。

７～９月期の見通しは、製造業がマイナス１３・３に悪化、サービス業がほぼ横ばいのマイナス６・０で、建設業はマイナス１１・１、商業はマイナス２３・２に改善を見込んでいる。

建設業の景況ＢＳＩは２期連続で二桁の下降幅となった。例年、公共工事の出来高が少ない時期であり、第６波が収束に向かったものの、コロナ禍による民間工事の先延ばしの動きが継続。塗装工事業、鉄鋼・鉄筋工事業などの職別工事業と設備工事業では業績改善の動きがみられなかった。

製造業は、景況ＢＳＩ、売上高ＢＳＩともコロナ禍前の水準まで回復したが、原材料価格高騰の影響は大きく、収益ＢＳＩは依然として低い。価格転嫁の動きが広まる一方で、十分な転嫁を行える事業者は少なく、収益圧迫の要因となっている。

商業は、衣料品小売業や飲食料品小売業などで景況ＢＳＩが上昇したが、飲食料品卸売業などでは原材料価格上昇の影響が深刻化し、景況ＢＳＩは２期連続で下降した。

サービス業の景況ＢＳＩはコロナ禍以降の最高水準を更新。第６波が収束に向かい、人出や観光客の増加もあり、運輸業や旅館・ホテル業、飲食業など幅広い業種で改善した。しかし、先行きは不透明感が強まっている。

地域別の景況ＢＳＩは、和歌山市マイナス１２・６（前期比１０・８㌽上昇）、紀北マイナス１７・７（同８・４㌽上昇）、紀中マイナス１０・６（同１８・４㌽上昇）、紀南マイナス１８・０（同１５・１㌽上昇）で、そろって大幅な上昇となった。

経営上の問題点は、前回２位の「原材料価格の高騰」が３１・８％でトップ。２位は前回１位の「売上不振」が２９・９％。次いで「人材不足」１６・０％、「設備の老朽化」５・９％だった。

県内企業の自社景況判断