７月の有効求人１・17倍　価格動向など影響

７月の和歌山県内の有効求人倍率（季節調整値）は１・１７倍で、３カ月続けて同水準となった。和歌山労働局は「求人が求職を上回る状況が続いており、緩やかに持ち直しの動きがみられる。引き続き、新型コロナウイルス感染症及び原材料価格の動向や供給制約が雇用に与える影響に注意する必要がある」としている。

近畿の有効求人倍率は０・０２㌽上昇の１・１８倍、全国は０・０２㌽上昇の１・２９倍となった。

７月の県内の新規求人（原数値）は前年同月比３・９％増の５９１１人で５カ月連続の増加。有効求人（季節調整値）は前月比１・２％減の１万７６５１人で、５カ月ぶりの減少となった。

新規求人を産業別にみると、前年同月に比べ増加したのは宿泊・飲食サービス業（２５３人増）、サービス業（１１７人増）、生活関連サービス・娯楽業（１０１人増）など。教育・学習支援業（２６４人減）、卸売・小売業（１２６人減）、建設業（１０８人減）などは減少した。

新規求職者（原数値）は前年同月比４・３％減の２８５１人で４カ月ぶりの減少。有効求職者（季節調整値）は前月比１・２％減の１万５０８２人で、２カ月連続の減少となった。

正社員について（いずれも原数値）は、有効求人倍率は０・８４倍で、前年同月比０・０１㌽低下。有効求人は同２・２％増の７１７２人、有効求職者は同３・５％増の８５８１人だった。