有効求人倍率1･13倍　12月、判断据え置き

昨年１２月の和歌山県内の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０３㌽低下の１・１３倍で、５カ月ぶりの低下となった。和歌山労働局は「求人が求職を上回る状況が続いており、緩やかに持ち直しの動きがみられる。引き続き、新型コロナウイルス感染症及び原材料価格の動向や供給制約が雇用に与える影響に注意する必要がある」と、判断を据え置いた。

近畿の有効求人倍率は１・２２倍、全国は１・３５倍で、前月と同水準だった。

１２月の県内の新規求人（原数値）は前年同月比６・６％減の５４６３人で２カ月連続の減少。有効求人（季節調整値）は前月比３・３％減の１万５９９４人で、６カ月連続の減少となった。

新規求人を産業別にみると、前年同月に比べ増加したのは、公務・その他（１８３人増）、卸売・小売業（４４人増）など。教育・学習支援業（２７４人減）、医療・福祉（１２２人減）などは減少した。

新規求職者（原数値）は前年同月比２・４％減の２１３７人で４カ月連続の減少。有効求職者（季節調整値）は前月比０・３％減の１万４２１６人で、７カ月連続の減少となった。

正社員について（いずれも原数値）は、有効求人倍率は０・９２倍で、前年同月比０・０３㌽低下。有効求人は同４・７％減の６９３３人、有効求職者は同１・８％減の７５０８人だった。