１月の県景況は悪化　物価高で収益圧迫続く

帝国データバンクによる１月の景気動向調査で、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は、全国が２カ月連続悪化の４２・１（前月比０・９㌽減）、和歌山県内も２カ月連続悪化の４０・４（前月比２・２㌽減）となった。

全国のＤＩは、１０業界のうち「金融」「不動産」「小売」を除く７業界が悪化。業界別では、「運輸・倉庫」が３８・９（前月比２・７㌽減）で５カ月ぶりの悪化、「サービス」が４６・６（同１・１㌽減）で６カ月ぶりの悪化、「不動産」が４６・１（同１・３㌽増）で２カ月ぶりの改善などだった。

県内ＤＩの全国順位は前月の２５位から３２位に後退し、近畿２府４県では最下位。近畿のＤＩ４２・０、全国のＤＩ４２・１との差はともに拡大した。

規模別では、大企業は５０・０（前月比２・４㌽増）に改善、中小企業は３９・６（同２・６㌽減）に悪化。業界別では、「金融」「不動産」など４業界が改善、「農・林・水産」「建設」「製造」など５業界が悪化した。

先行きの見通しは、３カ月後が４４・６（前月４５・２）で２カ月連続の悪化、６カ月後は４３・８（同４３・０）で２カ月ぶりの改善、１年後は４５・０（同４５・０）で横ばいだった。

同社は、原材料のコストアップが続く中、価格転嫁は遅れ気味で、収益を圧迫する傾向が続いていると分析。県内景況は一進一退の状況が続く見込みであり、引き続き物価高の影響が注目されるとしている。

調査は１月１８～３１日にインターネットで行い、対象２万７３６２社（県内２４７社）のうち１万１７１９社（同８３社）が応じ、回答率は４２・８％（同３３・６％）だった。