告訴・告発事件へ係を新設　県警が人事異動

和歌山県警は２日、春の第１次人事異動（１３日発令）を発表した。ことしは統一地方選挙を控え、例年よりも２週間ほど早い内示および発令となった。対象は警部以上の警察官と警部相当職以上の職員（一部警部補・係長以下を含む）で、異動規模は２６７人（警察官２３３人、職員３４人）。

警視・警部以上の定年退職者が多かったことから、前年より２３人増えた。

警視正の異動は４人で、このうち岸谷孝行警務部参事官が生活安全部長に、林達也生活安全部・警務部・刑事部・交通部・警備部参事官（サイバーセキュリティ担当）が警務部参事官兼首席監察官に、それぞれ昇任する。

全１２署のうち計１０署の署長が交代し、本紙エリアでは和歌山西署長に大野矢雄警備部長、和歌山東署長に藤田和義刑事部参事官、和歌山北署長に堀内康弘生活安全部参事官（地域警察担当）、海南署長に中岡隆生活安全部理事官、岩出署長に岡田謙吾生活安全部・刑事部参事官が就任する。

主な組織改編として、２０２４年春に県内で開催が予定されている第３５回全国「みどりの愛護」のつどいに伴う大規模警衛に向けた体制整備として、警備部警備課に「警衛対策室」を設置。

生活安全部生活環境課にも「告訴・告発事件捜査・犯行ツール対策係」を新設し、複雑多様化する生活経済事犯の告訴・告発事件への迅速かつ的確な対応と、警察署の犯行ツール対策の能力向上を図る。

また、急増する特殊詐欺事件への捜査体制の強化として、刑事部捜査第二課組織犯罪捜査室の特殊詐欺事件捜査班を増員し、捜査体制を強化する他、警備部警備企画課の経済安全保障への対応力の強化などが組織改編内容となっている。

一方、警部補以下の警察官と職員（一部警部以上・係長以下を含む）を対象とした第２次人事異動（３月１７日発令）の規模は前年よりも２８４人減り、５５９人（同５２４人、同３５人）の予定で、５４年ぶりの組織改編となった前年よりも大幅に減った。