件数は増、コロナ関連12件　22年度県内倒産

東京商工リサーチ和歌山支店がまとめた２０２２年度の和歌山県内倒産件数（負債額１０００万円以上）は７５件で、前年度より１３件増えた一方、小規模企業の倒産が主体となったため、負債総額は４６・８０％減の６３億１７００万円だった。新型コロナウイルス関連倒産は１２件あった。

倒産件数を産業別にみると、「サービス業他」が２５件（前年比２件増）で全体の３３・３％と最も多く、「建設業」が１７件（同８件増）、「製造業」が１４件（同７件増）と続いた。

原因別では、「販売不振」が最多の７０件、「既往のシワ寄せ」が２件で、不況型倒産が全体の９６％を占めた。この他、「その他（偶発的原因）」が３件だった。

形態別では、法的倒産の「破産」が６３件で最も多く、「民事再生法」が１０件で、法的倒産が９７・３％を占めた。私的倒産は「銀行取引停止」の２件だった。

負債額は、「１０００万円以上５０００万円未満」の小口が５１件（６８％）と最多で、「５０００万円以上１億円未満」が９件、「１億円以上５億円未満」が１１件、「５億円以上１０億円未満」が４件。主な倒産には、ゴルフ場経営の白浜開発㈱（白浜町、負債額９億５７００万円）、ニットパーツ製造の吉田編織㈱（和歌山市、９億円）などがあった。

同支店は、今後の見通しについて、ウィズコロナでインバウンドを中心に個人消費が回復する一方、特に労働集約型のサービス業などでは人手不足を要因とする倒産が増加傾向になっていると分析。さらに、コロナ禍で身の丈以上の借入金を抱えた過剰債務の企業では新たな資金調達のハードルは高く、返済に詰まり、保証協会が代位弁済を行う件数は右肩上がりだと指摘している。

コロナ禍で企業を支えた各種施策はすでに終了し、新たに倒産抑制策が打ち出される気配は今のところなく、すでに明確な増加局面に入った企業倒産は、今後ピッチを加速していく可能性が高いとみている。

２０２２年度の県内産業別倒産状況