温室効果ガス削減新目標　県が30年度比46％に

脱炭素社会の実現に向け和歌山県は２９日、２０３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で４６％削減するとの新たな目標を発表した。

県は２１年３月に策定した第５次環境基本計画で、３０年度の排出量を１３年度比で３０％削減する目標を設定していたが、ことし公表した２０年度実績で同３１％削減が達成されたことから、目標を引き上げ、新たに設定した。

１３年度の排出量１９２９万８０００㌧に対し、２０年度は１３３１万９０００㌧に減少。このうち最も比率の大きい産業部門・鉄鋼業の排出量は９４５万㌧から５８７万㌧まで減っており、日本製鉄㈱関西製鉄所和歌山地区（和歌山市湊）の高炉休止の影響が大半を占めた。

温室効果ガス排出量のうち産業部門の割合は、全国平均が３１％に対し、県は６５％と高い。さらに産業部門のうち鉄鋼業が占めた割合は、２０年度で６８％に達する特徴的な構造となっている。

このため、新たな目標の達成には、産業部門での排出量削減が重要となる。産業部門の２０年度の削減実績は１３年度比２９％で、新目標では４５％削減を掲げている。

岸本周平知事は、鉄鋼業以外の産業部門で目立った削減実績はまだないことや、日本製鉄が脱炭素の取り組みに積極的であることなどから、「十分、目標は達成可能と期待している」と述べた。

県は、産業の他、運輸、家庭、業務の各部門で省エネ化などの取り組みを進めるとともに、森林整備の推進により、森林の温室効果ガス吸収による削減も図っていく。

日本製鉄の関西製鉄所和歌山地区