災害復旧など補正 9月定例県議会が開会
和歌山県議会9月定例会が12日に開会し、県当局は総額213億2990万円を増額する2023年度一般会計補正予算案をはじめ議案21件などを提出した。
今回の補正予算案には、梅雨前線や台風に伴う災害復旧費、物価高騰対策の中小企業者向け補助金、和歌山市で開催予定のファッションイベント「東京ガールズコレクション」の費用の一部負担、企業業績の悪化による県税などの還付金増加への対応、施工不良が判明した八郎山トンネルの補修工法の調査・検討費などを盛り込んでいる。
岸本周平知事は提案理由の説明に先立ち、県政の最近の動向について報告。6月1~3日の梅雨前線と台風2号による豪雨被害については、県管理の公共土木施設の災害査定が今週中に完了見込みであり、交通に支障がある箇所などは、災害査定を待たずに復旧工事を行っていると説明し、農林水産業被害からの早期復旧の取り組み、営農再開の支援などを進めていると述べた。
この他、パブリックコメントを実施中のパートナーシップ宣誓制度の導入、障害者差別解消条例(仮称)の新規制定、既存の部落差別解消推進条例の強化改正の三つの人権施策の推進、新たなキャッチフレーズとロゴを活用した観光振興、県職員の効率的な働き方の実践、10月開催の和歌山県人会世界大会などへの意欲を話した。
9月定例会は28日までの17日間。19~22日に一般質問、25、26日に常任委員会が開かれる。任期満了に伴う県教育委員の人事案の追加提案も予定している。