３０年代までに教育無償化を　来年も現場の声を大切に

今年もあっという間に師走を迎えました。年内最後の「がんばってます」のご報告をさせていただきます。
１１月１８日に、「第２８回全国棚田（千枚田）サミット開会式」と「紀の川直轄改修１００周年記念　紀の川シンポジウム」の２つの行事に出席させていただきました。
那智勝浦町で開催された、「第２８回全国棚田（千枚田）サミット」には、３８都府県からの農家や研究者など約５３０人が参加され、色川の棚田群「小阪の棚田」の現地見学会や、地元「棚田を守ろう会」が開催する毎年のイベント、「餅つき・しめ縄作り」が行われ、多くの参加者、地元住民、棚田ファンが楽しく参加されていました。
サミットを通して、棚田の保全と地域活性化についての理解を深めるとともに、那智勝浦町の美しい自然とも触れ合うことができる素晴らしい機会となりました。
そして、「紀の川直轄改修１００周年記念　紀の川シンポジウム」では、これまでの歴史を振り返りつつ、これからの紀の川の未来像について、治水やにぎわい・親しみのある川づくりを、県民・市民の皆さまと一緒に考える機会として開催され、紀の川の直轄区間の改修から１００周年を迎え、過去の歴史を振り返り、未来に向けて地域の安全・安心の加速化を促進し、ビジョンを共有するための重要な機会となりました。
１０月２０日に召集された臨時国会も、明日１２月１３日に会期末を迎えます。
デフレ完全脱却のための総合経済対策の裏付けとなる、２０２３年度補正予算が１１月２９日に成立し、一般会計の歳出総額は１３兆１９９２億円で、公明党の主張が随所に反映されています。
補正予算では、物価高騰対策として、低所得の住民税非課税世帯などへの７万円給付や、地方自治体が地域の実情に応じた施策を実行する財源となる重点支援地方交付金の積み増しをし、さらに、今冬の暖房需要に備え、電気・都市ガス、ガソリンなど燃油代の負担軽減策を来年４月まで延長しました。さらに、中小企業支援策として、生産性向上を後押しする「中小企業省力化投資補助金」を実施します。
公明党は、２０３０年代までに、全ての子どもの大学等の無償化を実現すべきと訴えています。来年度から、公明党が強く要望してきた大学等への修学支援新制度の対象が、多子世帯や理工農系の中間層へと拡大されます。１２月６日には、私が部会長を務める公明党文部科学部会より、鈴木俊一財務大臣へ、文部科学省関係令和６年度予算に関する決議を手交し、さらなる拡充に向け、多子世帯において大学等の授業料や入学金を所得制限なしに無償化することを訴えました。
子どもたち一人ひとりに光をあてた教育の実現、誰一人置き去りにされない社会のため、これからも全力を尽くしてまいります。
最後になりますが、今年一年、和歌山の皆さまには大変お世話になり、本当にありがとうございました。数多くの出会いを結ばせていただきました。これからも現場のお声を大切に全力を尽くしてまいります。
新たな年が、皆さまにとって素晴らしい一年となりますよう、心からお祈り申し上げます。