公営住宅73戸提供　能登半島地震の被災者に

和歌山県は、能登半島地震の被災者を対象に県営住宅２２戸の提供を決め、１０日に申し込みを開始した。県内市町村の公営住宅５１戸と合わせて７３戸が提供される（９日時点）。

提供される県営住宅の入居期間は原則１年以内で、家賃、敷金、駐車場使用料は無料、光熱水費や共益費、自治会費などは必要となる。所在地は、和歌山市１２戸、海南市と紀美野町が各２戸、紀の川市、岩出市、橋本市、田辺市、有田川町、太地町が各１戸。

市町村営住宅の提供は、田辺市が１４戸で最も多く、本紙エリア５市町は、和歌山市１１戸、海南市５戸、紀の川市と紀美野町が各１戸となっている。