建築物の判定士派遣　倒壊の二次被害防止へ

能登半島地震の、建物の倒壊などによる二次被害を防止し、住民の安全を確保しようと、和歌山県は職員を石川県に派遣する。近畿被災建築物応急危険度判定協議会からの要請によるもの。

被災建築物応急危険度判定士の資格を持つ県と市町の職員が珠洲市、輪島市、能登町のいずれかで活動する。移動日を含む５日間の予定。

１２日～２５日は、県と市町の職員６人１班による全４班が、入れ替わりで、建築物の危険度を「危険」、「要注意」、「調査済」の３種類に判定し建物に表示する。

１３日～２３日は、県と和歌山市の職員２人１班の全３班が、派遣先の３市町に設置された被災建築物応急危険度判定実施本部で活動する。業務の調整や、判定結果の整理、住民の相談対応を行う。本部支援は、第１陣が派遣済みで、引き続く第２陣となる。