母親ら和歌山市に受け入れ反対要望　震災がれき

　市民団体 「放射能から命を守りたい集いin和歌山」（湯浅友美代表）は７日、 東日本大震災のがれきの広域処理について、 和歌山市で受け入れないよう求める要望書と署名簿を、 大橋建一市長宛てに提出した。 同団体は、 放射能から日々の生活を守るにはどうすればよいかという悩みを共有する子育て中の母親らが昨年12月に結成し、 勉強会などを重ねてきた。

　３月22日に市議会ががれきの受け入れを決議したことを受け、 翌23日から受け入れ反対の署名活動を始め、 ４月30日までに集めた１４０３人分の署名簿とともに要望書を提出した。

　要望書では、 放射能に汚染された震災がれきは拡散させないのが原則であり、 高い放射線量の中で暮らす福島の子どもたちを助けることを優先すべきと主張。 そのためにも和歌山市のような 「非汚染地域」 を残さなくてはならないとし、 がれきを受け入れないよう求めている。

　湯浅代表ら11人が市役所を訪れ、 環境事業部や一般廃棄物課の幹部職員と面会し、 要望書と署名簿を手渡した。

　市側は、 最終処分場を持たない市が現時点でがれきを受け入れることはなく、 関西広域連合が検討している大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）での焼却灰受け入れ問題に結論が出なければ、 市として検討を始める段階にはないと説明した。