県職員の給与引き上げを　県人事委員会が勧告

民間企業との均衡を図るため、和歌山県人事委員会（平田健正委員長）は１１日、県職員の給与や勤務状況に関する報告と勧告をし、給与制度のアップデートや職員の採用基準、超過勤務状況などについて岸本周平知事に伝えた。

知事室を訪れた平田委員長は、報告勧告の概要を説明し、初任給や若年層の俸給月額大幅引き上げや、生活費の差額を補填（ほてん）する地域手当の配慮を課題とし、県に取り組みを要請した。

地域手当は、現在和歌山市と橋本市が５％で、見直しにより４％になることから平田委員長は「大阪府や奈良県など周辺地域と相違があると人材確保に支障を来す。配慮して来年度も判断してほしい」と話した。

岸本知事は「人材確保は喫緊の課題。魅力的な職場を目指し、選んでもらえるよう世の中の流れを見ながら柔軟に対応したい」と述べた。