男性育休100％など　県が三つの宣言に署名

和歌山県は、職員の働きやすい職場環境を目指し、㈱ワーク・ライフバランス（東京都港区）が提唱する三つの宣言に賛同し、このほど知事室で署名式を行った。三つ同時に宣言したのは全国の自治体では初めて。今後、１００％実現に向け同社と連携し、取り組みを進める。

宣言は「男性育休１００％宣言」、勤務と勤務の間を１１時間空ける「勤務間インターバル宣言」、「女性の再就職応援宣言」の三つ。

これまで県は、それぞれの宣言に関して数年前から実施率向上を目指し取り組んできた。今回の宣言により、自治体として県が企業の道しるべとなり、また、人材確保や人材流出防止につなげる。

県男性職員の育児休業取得率は、２０２２年度は約３割。管理職への研修や所属長との面談などを実施することで、２４年度は約６割にアップした。在宅勤務や時差出勤、過去に県職員として勤務した女性職員の再採用制度の制定なども実施している。

同社（小室淑恵代表取締役社長）は、企業の働き方改革により、業績と従業員のモチベーションを向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開する。

署名式には、同社の小室社長がオンラインで参加。宣言書に署名した岸本周平知事は「ただ宣言するだけでは意味がない。県庁内で可能性を探り、一定の効果が得られ、三つの宣言の実現が可能だと判断できたので宣言に至った」と話した。