災害時に物資配送　和歌山市とヤマト運輸が協定

和歌山市とヤマト運輸㈱和歌山主管支店(同市直川)は１９日、災害時における支援物資の受け入れや配送などに関する協定を締結した。

市が同様の協定を結ぶのは赤帽軽自動車運送協同組合、県トラック協会、佐川急便㈱に続いて４例目となる。

同主管支店は１９８４年に県内で事業を開始し、陸運業として地域社会の発展に貢献。県内には約２６０台のトラックがあり、そのうち市内では６５台ほどのトラックが稼働しているという。

市内で災害が発生した際には、日常の宅配便業務や災害現場での経験を生かし、市の物資拠点（現時点では候補地１２カ所）での支援物資の受け入れと、１０４カ所の市指定避難所を含む２００カ所の避難所への配送を無償で実施する。

締結式は市役所で行われ、同社から石田真也和歌山主管支店長、木津健志ベース長ら５人が出席し、尾花正啓市長と
石田主管支店長が協定書に署名した。

尾花市長は「いかに大量の物資を受け入れて、各避難所に配送するかということは課題だった。今後も災害への対策をしっかり整える。このような協定締結ができ、市として大変心強い」と感謝。

石田主管支店長は「生活道路を使わせてもらっているわれわれが、地域の皆さんの安心、安全に力を発揮できるのは災害時の支援物資の輸送だと強く感じている。この協定を基に、市と情報交換や連絡を取りながら迅速かつ的確に輸送できる体制を強化したい」と話した。