事業承継支援で連携協定　和歌山商議所と東京海上日動

和歌山商工会議所（竹田純久会頭）と東京海上日動火災保険㈱和歌山支店（石橋健支店長）は１５日、県内事業者の事業承継支援を目的とする連携協定を締結した。

少子高齢化や若者の地元離れ、経営環境の変化などを背景に、企業の後継者不足は深刻さを増しており、県内の社長の平均年齢は６１・５歳で全国平均の６０・７歳を上回っている。

同会議所は国の委託を受け、県事業承継・引継ぎ支援センターを設置し、２０２４年度実績で事業承継に関する新規の相談を約２５０件受け付けている。事業承継は企業の重要な課題である一方、直面する経営の問題に比べると優先度は低いとみなされ、先送りにされがち。潜在的に悩みを抱えている企業は多いとみられ、同センターは各企業に事業承継の重要性を認識してもらい、早めの対策、支援につなげたいと考えてきた。

同支店は、保険会社として地域の企業が抱える課題などの情報を多く把握している。事業承継を支援し、企業が培ってきた技術や文化、地域経済に果たす役割などが引き継がれるよう、同商議所に連携を打診し、協定締結が決まった。

協定に基づき同支店は、事業承継の悩みを抱える企業の了解を得た上で同センターの支援につなげる他、共同で事業承継セミナーを開催するなどの取り組みを進めていく。

締結式は和歌山市西汀丁の同会議所で行われ、同会議所の田中一壽専務理事、石橋支店長が協定書に調印。県商工労働部の中場毅部長が立会人となり、同センターの稲田貴一統括責任者も同席した。

田中専務理事は「地域にとってなくてはならない企業の事業が終わってしまわないように、力強い味方がついた。事業承継支援にさらに力を入れていきたい」、石橋支店長は「事業承継支援は地域社会、地域経済にとっての課題であり、地域の未来を守る大きな取り組みとして連携したい」と話していた。

共催セミナー開催　１１月勤労者総合セ

両者が共催するセミナー「社長！それではお金は残りません！～財務・事業承継編～」が１１月１９日午後２～４時、和歌山市西汀丁の勤労者総合センター４階で開かれる。講師は日本マネジメント税理士法人の黒田昌史代表税理士。参加無料。申し込みはコチラから。

問い合わせは同会議所（℡０７３・４２２・１１１１）。