岸本さんが無投票で再選　紀の川市長選

任期満了に伴う和歌山県の紀の川市長選は２５日に告示され、無所属現職の岸本健さん（５５）以外に立候補の届け出がなく、無投票で２回目の当選が決まった。午後５時に立候補の受け付けが締め切られ、無投票当選が確定すると、岸本さんは同市打田の選挙事務所に集まった支援者らの温かい拍手で迎えられた。

祝勝会では万歳三唱が行われ、事務所スタッフから花束を贈られた岸本さんは、支持者らと喜びを分かち合った。岸本さんは、無投票という結果について「信任をいただけたのは非常にうれしい半面、選挙がなかった分、その責任は大変重いものであると身が引き締まる思いだ。しっかりとやっていかなければならないという強い覚悟を持っている」と、神妙な面持ちで心境を語った。

岸本さんはさらに、選挙戦がなかったからこそ、より一層の緊張感を持って市政に臨む姿勢を強調。特に「市民の皆さまに寄り添い、いろいろな意見を聞きながら施策を作っていく。勇気と責任を持って決断することが私の役割だ」と語り、対話を通じた市政運営を約束した。

また、合併から２０年が経過した市の現状に触れ、「これまでは旧５町のバランスを重視してきたが、これからはそれぞれの地域が持つ独自の特性をさらに伸ばし、生かしていくことで、持続可能な紀の川市をつくっていきたい」と展望を述べた。

市民からの要望が強い公園整備についても、「これまで市政報告会などでいただいたご意見を改めて精査し、何が必要かを見極めて進めたい」とした。

２期目の柱となる公約については、１期目に注力してきた学校給食費の無償化を「継続しなければ意味がない」と断言し、自身の任期中にわたり継続していくことを明言。

岸本さんはこの他、市政運営の「次のステージ」への進化を目指し、四つのプロジェクトを軸とした施策を展開する方針。具体的には、小学校体育館への空調設備設置などを進める「育むプロジェクト」、桃などの農作物の高温障害対策や企業誘致による雇用創出を狙う「稼ぐプロジェクト」、若者の定住促進を図る「呼び込むプロジェクト」、そして京奈和関空連絡道路の早期実現やドローンを活用したＤＸ推進を掲げる「未来をつくるプロジェクト」を実行していく。

岸本さんは、全国的な課題である人口減少に対し、「地域の特性をさらに伸ばして、素晴らしい紀の川市を皆さまと一緒につくっていきたい」と語り、集まった支援者らに引き続きの協力を呼びかけた。

岸本さんは同市出身。衆院議員や県会議員を経て、２０２２年の市長選で初当選した。