有効求人0.99倍に低下　12月の県内動向調査

昨年１２月の和歌山県内の有効求人倍率（季節調整値）は０・９９倍で、前月比０・０４㌽低下した。和歌山労働局は「雇用情勢は、持ち直しの動きに弱さがみられる。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」としている。

近畿の有効求人倍率は１・１０倍で前月と同水準、全国は１・１９倍（前月比０・０１㌽上昇）だった。

１２月の県内の新規求人（原数値）は前年同月比６・５％減の５１９８人で３カ月連続の減少。有効求人（季節調整値）は前月比１・７％減の１万５１２６人で、５カ月連続の減少となった。

新規求人を産業別にみると、前年同月に比べ増加したのは卸売・小売業（１４５人増）、公務・その他（１３５人増）など。宿泊・飲食サービス業（３０３人減）、サービス業（１７１人減）、運輸・郵便業（１３７人減）などで減少した。

新規求職者（原数値）は前年同月比１３・９％増の２４４６人で３カ月連続の増加。有効求職者（季節調整値）は前月比２・３％増の１万５３１３人で、２カ月連続の増加となった。

正社員について（いずれも原数値）は、有効求人倍率は０・９１倍で、前年同月比０・０７㌽低下。有効求人は同６・０％減の６８５４人、有効求職者は同１・８％増の７５６１人だった。