経済「緩やかに持ち直し」　財務事務所１月判断

和歌山財務事務所は、１月判断の県内経済情勢報告を発表。総括判断は前回（昨年１０月）の「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「緩やかに持ち直しつつある」に上方修正した。主要３項目の判断でも、個人消費は上方修正し、生産活動、雇用情勢は前回から据え置きとなった。

個人消費の判断は「緩やかに持ち直しつつある」。百貨店・スーパーは、身の回り品の売り上げが減少しているが、値上げの影響で客単価が上昇し、飲食料品の売り上げは増加している。コンビニエンスストアやドラッグストアも客単価の上昇などで売り上げが増加。ホームセンターは、前年の防災・防犯用品の売上増加の反動減などで、前年の売り上げを下回っている。

生産活動は「足踏みの状況にある」。鉱工業生産指数でみると、機械工業などは上昇している一方、鉄鋼業などは低下している。

雇用情勢は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」。有効求人倍率は低下傾向にあるが、求人が求職を上回って推移しており、新規求人数はおおむね横ばいとなっている。

企業などの声では「物価高の影響で１点単価は上昇しているものの、節約志向の高まりによって買い上げ点数が減少しているという状況が継続」（百貨店・スーパー）、「東南アジア向けが好調な一方、中国向けは同国内の景気低迷や現地メーカーとの競合により、引き続き低調（生産用機械）、「現場監督が不足し、業界内で人材の取り合いとなっていることから採用につながらない。人員不足によって受注を見送ることも増えている」（建設）などがあった。

先行きについて和歌山財務事務所は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって持ち直していくことが期待されるとする一方で、今後の物価動向、米国の通商政策、金融資本市場の変動などの影響に注意する必要があるとしている。