イベント対応の手引き作成　南海トラフ臨時情報で県

和歌山県は１０日、南海トラフ地震臨時情報が発表された際のイベント開催の対応を判断するためのガイドラインを作成したと発表した。

２０２４年８月に同臨時情報（巨大地震注意）が初めて発表された際、全国でイベント開催の判断に迷う団体が多く、県内でも花火大会の中止などを巡って対応が分かれた。県が国に求めていた統一的な基準が示されなかったことから、岸本周平前知事が県独自のガイドライン作成を決めていた。

ガイドラインは、「地域や利用者等の安全確保」と「社会経済活動の継続」を両立する視点から、イベント主催者がとるべき防災対応の内容をまとめている。

イベント開催時の防災対応チェックリストもつけ、発災時の指揮命令体制の確立、建物など会場の災害リスクの把握、開催地近隣の指定緊急避難場所の抽出、公共交通機関の運行状況の確認、避難誘導方法などの項目をチェックできる。必要な設備・資機材のリストもある。

あらかじめイベント中止の判断基準を検討することも求めており、例として、震度４以上の地震が観測された場合、津波注意報・警報が発表された場合などを挙げている。

県は今後、市町村や観光関係団体などにガイドラインの周知を進める。

宮﨑泉知事は「今後、臨時情報発表下でイベントを開催する場合は、ガイドラインを参考に、それぞれの事情に応じた防災対応をお願いしたい」と話した。