過去最大の総額6499億円　県新年度予算案

和歌山県は１２日、２０２６年度当初予算案を発表した。一般会計は総額６４９８億５０９５万円（前年度比５・９％増）で過去最大規模。昨年策定した新総合計画に掲げる２０４０年の目指す将来像「人口減少や気候変動に適応した、持続可能で心豊かな和歌山」「個人が尊重され、あらゆる分野で個性輝く和歌山」の実現に向け、道筋をつける初年度の予算と位置付けている。１９日開会の２月定例県議会に提案する。

宮﨑泉知事の就任後初めての当初予算で、「こどもまんなか社会の実現」「次世代型産業構造への転換」「人口減少に適応した社会システムの構築」の３点が編成の柱。子育て支援の強化、脱炭素化の推進、宇宙産業などの成長産業の開拓、医療・介護や公共サービスの維持、広域化などの事業を盛り込んでいる。

宮﨑知事は「人口減少に適応しながら、活力ある積極的な予算が組めたと思っている」と述べた。

歳入

県税収入などの自主財源は２９０８億円で全体の４４・８％を占め、依存財源は３５９０億円。

自主財源のうち、県税収入は前年度比２・３％増の１００６億円。個人県民税は賃上げなどの影響で３７億円（１１・１％）増の３７０億円を見込む。地方消費税は１３・１％増の２２８億円。自動車税は環境性能割の廃止の影響で１１・８％減の１０６億円、軽油引取税も暫定税率の廃止により減収見込みで、５２・９％減の２８億円となっている。

依存財源は、給与関係経費の増加などにより地方交付税が７・６％増の１９６９億円となり、地方交付税で措置される臨時財政対策債の発行は２５年度に続けてなしの見込み。国庫支出金は２・２％増の８３４億円。

県債発行額は２・２％減の５２４億円で、県債依存度は０・６減の８・１％。２６年度末の県債残高は２・４％減の１兆２９５億円となる見込み。臨時財政対策債を除くと７８８１億円で、県民１人当たり８７万４０００円の借金となる。

収支不足の１２５億円は県債管理基金の取り崩しで対応し、同基金と財政調整基金の２６年度末残高は合計１１０億円を見込んでいる。

歳出

義務的経費は５・８％増の２５７３億円で、歳出全体の３９・６％を占める。うち人件費は、人事委員会勧告に伴う給与改定による増加や定年退職者増に伴う退職手当の増加などにより６・２％増の１４８０億円。県債の返済に充てる公債費は、元金の増加、金利上昇に伴う利子の増加により３・５％増の８４９億円となっている。

政策的経費のうち建設事業費などの投資的経費は５・１％減の９７３億円。内訳をみると、普通建設補助事業は、紀北支援学校の校舎整備などの増加により４・７％増の５９１億円。普通建設単独事業は、消防救急デジタル無線再整備の減少や、紀伊風土記の丘新館建設の増加などがあり、全体で１６・５％減の２１２億円。直轄負担金は１４・９％減の８７億円。災害復旧費は２１・２％減の８２億円を計上している。

補助費等は、地方消費税清算金、同交付金などの諸支出金や、高校授業料支援、学校給食費無償化などの増加、２５年実施の国勢調査費の皆減などがあり、全体で９・３％増の１６１８億円。その他の歳出は１１・２％増の１３３４億円となっている。

財政の見通し

２６年度末の県債管理基金と財政調整基金の残高見込み１１０億円は、県が２３年２月に「財政危機警報」を発出した際の試算１０３億円を上回ったが、物価、金利、賃金の上昇、高齢化の進展などの影響で歳出は今後も大幅な増加が見込まれており、新たな試算で両基金は２８年度に枯渇する見通しとなっている。

対策として、２６年度までを取り組み期間とする新中期行財政経営プランを前倒しで見直し、新たに「行財政経営・組織力強化プラン」を２６年３月末に策定。両基金の残高について、最低確保水準を１１０億円、災害などのリスク対応を見据えた水準を１８０億円とする２段階の基準を設定する他、財政危機警報の注意報への緩和、解除の基準も定める。

さらに、既存事業の効果検証や見直しを進める「行政事業レビュー」を２６年度から実施する。

この他、国庫補助金の活用による県財政の負担軽減、新たな歳入確保策の検討・導入を進め、さらに生成ＡＩ（人工知能）やデジタルツールの活用による職員の事務負担の軽減、生産性の向上を図るとしている。

宮﨑知事は「必要な予算をしっかりと確保し、同時に持続可能な財政運営を行っていけるよう、一層の危機感、緊張感をもって、これからも県政を進めていきたい」と話した。