紀の川市予算347億円　桃源郷運動公園再整備など

和歌山県の紀の川市は２４日、２０２６年度の当初予算案を発表した。一般会計は過去２番目の規模となる３４７億円。新年度の事業では、同市桃山町の桃源郷運動公園に３３００万３０００円を投じ、陸上競技場のサッカー場への改修などを進める。また、物価高騰対策として国の交付金を活用し、市民生活や事業者の経済活動を守る取り組みを最優先で進めるとしている。同予算案は、２７日開会の定例市議会に提案する。

岸本健市長は「無駄は削ぎ落としつつ、知恵を絞って安心と希望を盛り込んだ」と述べ、２期目のスタートにあたり「安心」と「希望」の両立を最優先に掲げた。

一般会計歳入

自主財源は１１８億２８３４万２０００円で、全体に占める割合は３４・１％。うち市税は、市民税の微増や固定資産税の評価替えに伴う増加などを見込み、７２億４００２万７０００円を計上した。依存財源は２２８億７１６５万８０００円（６５・９％）。地方交付税は１０５億７８００万円、国庫支出金は５０億７９３０万７０００円となった。市債発行額は、田中小学校改築事業の進捗（しんちょく）に伴う減少などで２５億５５４０万円。収支不足に対応する財政調整基金からの繰入金は１５億９９７５万２０００円に抑制した。

一般会計歳出

義務的経費は、人件費が５６億８２４１万３０００円。扶助費は、障害福祉サービス給付費などの増加により、前年度比１・１％増の７３億２１３２万２０００円となった。投資的経費では、普通建設事業費に４４億９３６０万円を計上。田中小学校改築事業や市営住宅整備事業などを実施する。教育面では、「学力向上に向けた取組の推進」（４３７万７０００円）に着手。市独自の学力調査を実施して児童生徒の課題を把握・分析し、その結果を授業改善や個別指導に反映させることで、学力低下の要因を年度内に解消する。また、熱中症対策として小学校の屋内運動場への空調設備設置（９６３万４０００円）も進める。

特別・公営企業会計

物価高騰対策では、キャッシュレス決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」と連携し、プレミアム率３０％のデジタル商品券を発行する事業に４０００万円を充て、消費喚起を図る。特別会計は、国民健康保険や介護保険など６会計で計１７１億５３１０万円。公営企業会計は、水道や下水道など３会計で計５６億３９４４万８０００円となった。一般会計を合わせた全会計の総計は、前年度比１・１％減の５７４億９２５４万８０００円となっている。