岸本市長２期目始動　紀の川市議会41案を上程

紀の川市議会の第１回定例会が２７日、開会した。１月の市長選で再選を果たした岸本健市長にとって２期目最初の市議会。一般会計予算案や２０２５年度補正予算案など、計４１議案を上程した。会期は３月２７日までの２９日間。

今定例会に提出されたのは、２６年度の当初予算案に加え、条例改正案や人事案件など。人事では、副市長に今城崇光氏を再任する案、飯盛および静川の両財産区管理委員の選任案などが含まれる。

条例関係では、マイナンバー法改正に伴う事務の見直し、コンビニでの証明書交付手数料の特例期間延長、学校再編に伴う市立学校設置条例の改正などが審議される。

２５年度の一般会計補正予算は、１０億１２９２万４０００円を減額し、総額を３７２億４１５２万７０００円とするもの。

国の補正予算による事業計画の前倒しが中心で、池田小学校のフェンス改修（３３６５万６０００円）、那賀中学校のトイレや貴志川中学校音楽室の空調設備改修（５５８１万９０００円）などの整備費用を計上した。

一方で、産婦人科医院誘致開業支援補助金は申請者がなかったため１億９万９０００円を減額し、児童手当給付事業も対象児数の確定に伴い１億１５５万５０００円を減額する。農業分野では、クビアカツヤカミキリの被害が想定を上回ることから、防除対策補助金として１１５２万円を増額した。

２期目の市政運営に臨む岸本市長は開会のあいさつで「大事なことは変革に挑む覚悟を持つことだと考えている。市民の皆さまの協力を頂きながら、これからの４年間の施策に取り組み、着実に成果を上げていきたい」と決意を述べた。

一般質問は３月３、４日に行われ、１４人が登壇する予定。耕作放棄地への対応、市制２０周年事業の成果と今後の政策への反映、デジタル農地マップの活用など、幅広い分野で議論が交わされる。