県が結婚支援事業を復活　ニーズ調査、イベント実施へ

和歌山県は２６日、少子化対策の一環として「出会いの場創出事業」を開始すると発表した。岸本周平前知事の判断で２０２３年度に一度廃止した結婚支援事業を、出会いを望む県民や広域的な場を求める市町村からの要望を受けて事実上復活させる。個人の価値観の多様性に配慮しつつ、県民のニーズを把握するため、７月からオンラインで意識調査を始め、９月からマッチングイベントを試行的に開催する。

県こども未来課によると、過去の結婚支援事業（１３～２３年度）では、延べ３５４４人（２４年１月末時点）が登録していた会員同士の結婚成立が３５組、会員登録者で結婚に至ったと申告した人数は４７３人だった。一定の成果はあったが、岸本前知事は「結婚するかしないかは個人の判断に委ねるべきで、価値観を押し付けるものではない」との方針から、同事業を廃止した。

再開を決めた経緯について宮﨑泉知事は２６日の定例会見で、岸本前知事の方針を維持しつつも、市町村から広域的な出会いの場を求める意見があったことを挙げ、また金銭面や個人情報の取り扱いの懸念から民間のマッチングアプリなどの利用を躊躇している層があることを踏まえ、「県でやることによって背中を押し、きっかけを作ることができればいい。肩の力を抜いた形で参加してほしい」と話した。

新事業は以前のような会員制はとらない。本年度は大規模（１００人規模）１回、小規模（３０人規模）４回の計５回のイベント実施を予定し、９月に海南市で梅酒づくり体験などの小規模イベント、１０月に和歌山市のホテルで大規模イベントを開くとし、１０月以降のイベントは調整中。

県内在住者だけでなくＵＩターン希望者を含めた県外からの参加も想定し、マッチングしたカップルには相談などのフォローアップも行う方針としている。

意識調査は、イベント参加者へのアンケートとは別に７月から開始予定。未婚・既婚を問わず県民が求める結婚支援の在り方や望ましい手法などを調べ、来年度以降の本格的な事業に反映させる。