災害時に携帯トイレ提供　和歌山市とサンコーが協定

大規模災害の発生に備え和歌山市は１日、生活用品メーカーの㈱サンコー（和歌山県海南市大野中、角谷太基社長）と、災害時に携帯トイレなどの物資を供給し、平時から防災の啓発活動に協力する協定を締結した。

同社は、掃除用品をはじめ生活を便利にする多彩な製品の開発、製造を手がける。災害時の断水などでトイレが使用できなくなった際、既存の便器に取り付けたり、簡易に組み立てたりして使える袋や凝固剤などの携帯トイレの商品も十数種類あり、今回の協定では、和歌山市内で災害が発生した場合、市の要請に応じて同社が携帯トイレなどを供給し、避難所生活の改善などに役立てる。

さらに、日頃の備えや防災意識を高めるため、同社は市内で開かれる防災訓練などに参加し、トイレの備えの重要性を市民に知らせる講座を開くなど、平時の啓発活動も行う。

締結式は市役所で行われ、角谷社長と尾花正啓市長が協定書に署名。尾花市長は、災害時の協力協定の締結事業所であることを示す認定プレートを手渡した。

尾花市長は「トイレは災害時の大きな課題の一つ。協定により必要な時に提供していただけるのは大変心強い。避難所運営においても非常に助けになる」と協定に感謝した。

角谷社長は「和歌山に根差す企業として、いかに地域に貢献できるかを考えてきた。協定を通じて市民のお役に立てることを光栄に思う。災害時の物資供給だけでなく、平時からの心の備えも大事であり、地域の防災力向上に貢献していきたい」と話した。

会場には同社の携帯トイレ各種が用意され、社員が凝固剤や袋の使用方法などを尾花市長に実演で説明した。