保護者への送迎依頼３割超　部活遠征の実態調査結果

和歌山県教育委員会は１１日、私立北越高校（新潟市）の部活動遠征バス死傷事故を受け、県立学校４８校・８１７部に実施した、部活動の遠征時などの移動方法の実態調査結果を公表した。部活動の目的地への移動で保護者に生徒の送迎を依頼することがあると答えた部が３４・５％（２８２部）に上り、部活動で使用可能なマイクロバスの運行時、教職員以外の運転が半数超を占めていることなどが分かった。

部活動の移動時に保護者に生徒の送迎を依頼すると答えた２８２部のうち、実施場所・時間・移動方法などを保護者に説明し、同意書などの提出を求めているのは６８・７％（１９４部）。免許証や保険の確認、アルコールチェックを全て実施しているのは４・２％（１２部）にとどまった。

部活動で使用可能なマイクロバスを所有している部は２０４部（２４・９％）あり、学校名義での所有はなく、ＰＴＡや同窓会・保護者会などの学校関係団体名義が大半を占めた。

バスを所有し、実際に使用している１０５部について運転者を複数回答で尋ねたところ、教職員が５２部（４９・５％）、教職員以外が５６部（５３・３％）とほぼ同率。教職員以外には保護者や外部コーチ、外部の運転手らが含まれるが、県教委はこれまで、教職員以外の運転については規定を設けておらず、必要性が浮き彫りになった。

レンタカー（マイクロバスの借用含む）を利用している部は１９５部（２３・８％）だった。

調査で判明した実態を踏まえ、県教委は対応の整理が必要な点として、所有するマイクロバスの日常点検や車検の確認▽運転距離・運転時間の制限▽レンタカー利用時の契約ルールや関係法令順守の徹底▽運転者の免許証確認やアルコールチェックの実施――などを挙げた。

県教委は、国が６月末をめどに取りまとめる安全対策を踏まえ、部活動の移動方法について運用のガイドラインを作成する方針。健康体育課の中谷吉登課長は「一律に規制をかけて締め付けると部活動が縮小し、子どもたちへのデメリットになりかねない。一定のガイドラインのもと、安全を確保しながら今の活動を維持できるよう、実態に即した運用を決めたい」と話した。